2027「技能実習」から「育成就労」へ  取り組みませんか「国籍にかかわりなく働きやすい環境づくり」


他の産業分野の取組事例など詳細は 「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(出入国管理庁)」【https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf】をご覧ください

 弊所は、技能実習・特定技能外国人のスムーズな採用、労働法やビザなどの手続き、通訳サービスの提供など総合的なサポートによりベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール・スリランカ・中国等を中心とした優秀な外国人の紹介に延べ1,000人以上の実績を誇るオールビジネス協同組合(旧医療介護ネットワーク協同組合)と協力して県内中小企業の人材不足解消に取り組んで参ります。

 中小企業の皆様のご希望に応じた就労資格、職種、国籍等の最適な組み合わせに依るご提案と、全国規模のネットワークのもと地域密着のきめ細かなサービスで安心のサポートをお届けいたします。

 是非お問い合わせください。

 

技能実習>監理団体

許可番号:1704000019

 

特定技能>登録支援機関

登録番号:19登-002263

 

高度人材・特定技能>無料職業紹介

届出番号:13-特-000065

 

【組合ホームページ】

 

https://drive.google.com/file/d/1v_GghpcclmtRrq80oQkxet1nG-PO9JPQ/view?usp=drive_link

 外国人が日本で就労するルートは主に、特定技能、技能実習(育成就労)、高度人材の3つがあります

 就労資格の関係で職種毎に差異がありますが、介護分野は下図のとおりです